新しく賃貸物件を借りる場合、入居の前には入居審査や賃貸借契約の締結を済ませなければいけません。
契約には連帯保証人や各種書類などが必要になるので、スムーズに入居するためには事前の準備が大切です。
今回は、賃貸借契約の前に用意しておくべき3つの必要書類について解説します。
賃貸物件への入居を検討している方はぜひ参考にしてください。
賃貸借契約の必要書類①印鑑証明書
印鑑証明書（印鑑登録証明書）とは、その印鑑が自身のものであることを証明する書類です。
印鑑証明書は印鑑の無断使用を防ぐ目的で、大きなお金が動く取引や手続きの際に提出を求められます。
契約によっては、直接顔を合わせる機会がない連帯保証人の印鑑証明書のみを要求するケースもあるでしょう。
印鑑証明書を用意するためには、まず役所や役場など市町村の公的機関にある窓口で、印鑑登録申請書を記入し提出します。
提出の際にマイナンバーなどの写真つき身分証を持参するか、後日郵送されてくる照会書類を記入し、本人確認が可能なものを持って再度窓口に行くことで登録は完了です。
登録の際に受け取った印鑑証明証や印鑑登録カードがあれば、公的機関やコンビニエンスストアで印鑑証明書を発行してもらえます。
発行の手数料は数百円程度です。
賃貸借契約の必要書類②戸籍謄本
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）とは、戸籍に掲載されている人物全員の身分を証明する書類です。
後述する住民票の一種でもありますが、基本的に住民票を要求された際に戸籍謄本を用意する必要はありません。
近年ではプライバシーの問題などから、個人の入居で戸籍謄本を要求する賃貸借契約は少なくなっています。
戸籍謄本は、本籍がある市町村の役所や役場に身分証明を持参することで取得可能です。
現地に出向くのが難しい場合でも、請求用紙を送ることで戸籍謄本を郵送してもらえます。
郵送の場合は到着まで1～2週間程度かかる場合があるので、戸籍謄本の提出を求められた場合は早めに準備をしておきましょう。
戸籍謄本の発行手数料は450円です。
賃貸借契約の必要書類③住民票
住民票は本人の身分を確認するために必要な書類であり、多くの賃貸借契約では写しの提出が求められます。
住民票を見ることで前住所や世帯主など、運転免許証などには載っていない個人情報が確認可能です。
先述した戸籍謄本も住民票の一種ですが、住民票が必要と書かれている場合は、個人の情報だけが載っている戸籍抄本を指す場合がほとんどでしょう。
戸籍抄本の写しは本籍や登録した地域に関係なく、日本全国の役場などで取得可能です。
郵送でも送ってもらえるほか、マイナンバーカードを作成していればコンビニエンスストアでも発行してもらえます。
住民票の発行手数料は300円です。
まとめ
今回は賃貸借契約に必要な書類3種類について解説しました。
しかし実際に提出を求められる書類は契約ごとに異なり、収入証明書や連帯保証人の承諾書などが必要な場合もあります。
取得に時間がかかる書類もあるので、なにが必要なのかを確認したうえで早めに準備しておきましょう。
株式会社住宅ファミリー社では、不動産売却をサポートしております。
不動産を売りたいとご検討でしたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
