マンションを購入するとき、新築と中古ではどのような違いがあるのでしょうか。
その違いを把握するためには、費用や住宅ローン控除など、さまざまな要素を比較することが重要です。
そこで今回は、新築・中古マンションの購入時・購入後にかかる費用の違い、住宅ローン控除の違いについて解説します。
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新築・中古マンションの購入時にかかる費用の違いとは
新築マンションの場合、購入価格のほかに、登記費用や火災保険料、修繕積立基金や管理準備金などが必要です。
中古マンションの場合、購入価格は新築より安くなりますが、仲介手数料がかかります。
修繕積立基金とは、新築のマンションを購入した時のみに請求される費用で、マンションの共用部分の修繕や更新に備えておく費用のことです。
登記費用とは、マンションの登記の際に必要になる登録手数料のことです。
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新築・中古マンションの購入後の費用の違いと内訳について
新築マンションの場合、購入後にかかる費用は主に固定資産税と修繕積立金です。
固定資産税は、建物の価値に応じて納める税金のことで、毎年1月1日時点での評価額に基づいて計算されます。
修繕積立金は、マンションの共用部分の修繕や更新に必要な費用を積み立てるための金額で、月額で支払うことが多いです。
中古マンションの場合、購入後にかかる費用は、仲介手数料やクロスや水回りのリフォーム費用などが発生する可能性があります。
リフォーム費用は内容によって異なりますが、大きな規模でのリフォームとなると平均して、約534万円がかかるでしょう。
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新築・中古マンションの住宅ローン控除の差はどうなっているのか
住宅ローンの控除においては、新築マンションのほうが中古マンションに比べて優遇されます。
新築マンションを購入した場合、住宅借入金等特別控除という制度を利用できます。
これは、借入金の利息や返済額の一部を所得税や住民税から控除できるもので、原則10年間受けることができます。
条件は、敷地とマンションを合わせたローン残高のうち5,000万円であることや、マイホームを新たに手に入れた日や増改築した日から6か月以内に住むことです。
とはいえ、中古マンションの購入でも、購入後10年の間、「年末ローン残高の0.7％」に相当する額が住民税や所得税から控除されたりします。
そのため、自分の納得いくほうのマンションの購入をしっかりと検討することが大切です。
そして、中古マンションの購入価格は新築マンションよりも安くなることが多いので、その分も考慮して購入を検討しましょう。
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まとめ
今回は、新築・中古マンションの購入時と購入後の費用についてと住宅ローン控除について解説しました。
新築マンションと中古マンションでは、それぞれのタイミングでかかる費用が異なります。
新築と中古のどちらを選ぶかは自分の要望や住宅ローン控除を加味して、しっかりと検討してから選ぶことをおすすめします。
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株式会社住宅ファミリー社 メディア 担当ライター
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